住民税非課税世帯に5万円給付へ 物価高対策、予備費の支出を想定 水道料減免・給食費無料・5千円分の商品券配布 茨城の家計支援策 野菜買えぬ困窮家庭の悲鳴 「政治家に苦境見えているのかな」 国の特例貸し付け、使い切っても「仕事なし」 自己破産増える懸念 女王が築いた王室モデル、影響は日...
首相と国民・玉木氏、党首会談で「103万円の壁」見直し協議を確認 103万円は「幻の壁」? パー妻の働き控え、「夫が壁」の声も 【そもも解説】「103万円」だけじゃない…六つの年の壁とは? 財務省文科省 公立教員給与で火花 「進まぬ改革」指摘に反論へ 新興国のための企業補助金「必要とは...
政府が今月にもまとめる経済対策の原案が11日、判明した。AI(人工知能)や半導体産業に対して、複数年度にわたって10兆円以上の支援をする枠組みを新たに設ける。物価高への対応として、住民税の非課税世帯に給付金を支給する方針だ。 近く自民、公明両党に案を示して議論を始める。給付金の額は今...
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
政府が2日に閣議決定した総合経済対策に関し、自民党の茂木敏充幹事長は同日夜のBSフジの番組で、住民税非課税世帯などへの給付について、多子加算を実施する見通しを示した。岸田文雄首相が与党に検討を指示し…
政府は22日、物価高対策などを柱とする総合経済対策を閣議決定した。対策の規模は国の一般会計の歳出で13・9兆円程度の見通しで、昨年度(13・2兆円)を上回る。自民、公明、国民民主の3党合意を受け、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げも明記。政府は、経済対策の裏付け...