介護保険サービス、障害福祉サービス、子育て支援サービスなど、いわゆる現物給付と呼ばれる社会保障制度については、自治体がマイナンバーを活用したとしても制度を利用する必要のある対象者を特定することはできません。身体状況の聞き取りに加えて、医師の診断書や区分認定などが必要であるからで...