自民党は、政党や政治家の資金管理団体向けに献金した個人が受けられる税優遇を拡大する方向で調整に入った。自民の収入のうち大きな比重を占める企業・団体献金については、立憲民主党などが禁止を求めている。自民は、個人献金を促す仕組みを充実させることで、「政治とカネ」への取り組みをアピールし
自民党は27日、派閥の政治資金パーティー問題で政治資金収支報告書に記載しなかった金額を踏まえ、8億円を社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付したと発表した。党が議員の代わりに寄付することで裏金問題の「けじめ」としたい考えだが、疑問点は解明されていない。 裏金問題による自民議員(当時)の...
了承したのは2法案で、公開度を高めるための「企業・団体献金公開強化法案」は、各政党が献金を受けた総額や年1千万円以上の寄付をした企業・団体について名前と金額を公表する内容。立憲などの禁止法案について与野党は3月末までに結論を出すとしており、今回の自民案は事実上、存続を前提とし...
派閥の裏金事件を機に起きた「政治とカネ」の問題について、自民党が改革案をまとめた。石破政権は年内の法改正をめざして与野党協議を進める考えだが、自民案に対する立憲民主党など野党の評価は厳しい。少数与党が「数の力」で押し切ることはできず、着地点は誰も見えていない状況だ。 自民の...
自民党は、約1年くすぶり続けてきた派閥の裏金問題の年内決着をめざし、取り組みを強めている。石破茂首相が対象議員に国会での説明を求めるほか、寄付によって「みそぎ」を済ませる案も浮上。だが、一部に反発が…
寄付を勧誘する際に当事者の自由意思を抑圧しないよう配慮する義務が守られない場合、法人への勧告や法人名を公表できるようにした。法律の見直し時期のめどは施行後3年から2年に短縮。法律の実効性を高めるため、立憲と日本維新の会の求めで配慮義務規定の条文に「十分に」との文言も加えた。 岸田...