厚生労働省が先月発表した23年度の雇用均等基本調査によると、民間企業に勤める男性の育休取得率は30%で、前年度の17%を大きく上回った。取得期間も「1カ月～3カ月未満」が「5日～2週間未満」より多くなり、長期化の傾向がうかがえる。 21年の制度改正で、対象者への周知や取得意向の確認が企業に...
政府は男性育休について「25年までに50%」を目標にする。は取得率が今回30%超に急上昇した背景として、22年春に育休取得の意向確認や制度の周知が企業に義務づけられたことがあると分析する。担当者は「意向確認が『取ってもいい』と思うきっかけになっている」と指摘。政府目標について「高い目標...
育児休業をとった民間企業の男性の割合が2023年度は30・1%となり、前年度(17・1%)から13・0ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の84%が育休取得を希望しているという結果も明らかになった。 育休の取得率は、厚生労働省が23年度の「雇用均等基本調査」として3...