いずれにしても、資産の減価償却を適切に行うには、遅くとも減価償却の最終年度には定額減価償却を実施しなければなりません。ただし、最終年度を待たずに定率減価償却から定額減価償却に切り替えることが、財務的に理にかなっている場合もあります。
国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)(外部サイトに移動します)」に記載の通り、定額法では、以下の計算式を使って減価償却費を求めます。 <計算式> 減価償却費=取得価額×定額法の償却率 定額法の償却率は、耐用年数ごとに決められており、国税...
定率法 定率法は、毎年、一定の割合を減価償却する方法です。製品を購入した直後は、高額を償却することになります。定額法では償却率が決まっており、年を重ねるたびにその率は低くなっていきます。定率法は、...
定率法 定額法と同様に一般的なのが”定率法”。 ”購入代金の未償却分に対して毎期一定率(償却率)をかけて減価償却額を計算していく”というもの。購入代金を100万円に対して償却率0.5だとすると、初年度は100×0.5で50万円、2年目は(100-50)×0.5で25万円と。