課税事業者か免税事業者かを判定するには、個人事業主なら前々年、法人の場合は前々事業年度の課税売上高が 1,000 万円を超えているかどうかがポイントとなります。これによって翌々年 (法人の場合は翌々事業年度) には課税事業者となります。 例:個人事業主を含む免税事業者の 2023 年 (令和 5 ...
法人が行う取引はすべて「ビジネス」に当てはまり、消費税の課税対象となります。個人事業者は、ビジネスとして取引を行う場合は、課税の対象となります。ただし、個人事業者がプライベートで使用している車や...
政府・与党は、海外のオンラインゲームなど、モバイルアプリにかかる消費税を、グーグルやアップルなどのプラットフォーム(PF)運営事業者から徴収する制度の創設を検討する。現在、納税義務はゲームなどを提供する事業者にあるが、国内に拠点を持たない海外ゲーム会社は捕捉が難しく、徴収のあり...
所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)等により、消費税法等の一部が改正され、国境を越えて行なわれるデジタルコンテンツの配信等の提供に係る消費税の課税関係の見直しが行なわれました。 改正ポイントの一つが「電気通信利用役務の提供」に係る内外判定基準の見直しです。これは...
この条件に当てはまる事業者は、上記の前々年の課税売上高に関係なく、消費税の納税義務が発生します。ただし、特定期間中の課税売上高が 1,000 万円を超えていても、給与等支払額の合計額が 1,000 万円を超えていない場合は、給与等支払額によって免税事業者と判定されます。