取引には、消費税の対象になる課税取引、ならない非課税取引、免除される免税取引があることが分かったところで、次に、消費税の納税義務がある「課税事業者」と納税義務が免除される「免税事業者」の違いを確認していき...
例:個人事業主を含む免税事業者の 2023 年 (令和 5 年) 1 月 1 日から 12 月 31 日の課税売上高が 800 万円、2024 年 (令和 6 年) 1 月 1 日から 12 月 31 日の課税売上高が 1,100 万円の場合、2025年 (令和 7 年) は免税事業者ですが、2026年 (令和 8 年) には課税事業者とな...
消費税率の引き上げに伴い、消費税の課税事業者による適正な税額計算の重要度は一層増しています。 消費税の税額計算をする上では、様々な取引について消費税は不課税・非課税・免税・課税のいずれに該当するのかを正確に判断し区分することが最も大切となります。 また、95%ルール改正により...
である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につ き、消費税の納税義務を免除する。 注4簡易課税制度(法37①) 課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合 計額は、原則にかかわらず、その事業者のその課税期間の課税標準額に対する消費...
原則として新しく設立された法人の場合、資本金が 1,000 万円未満であれば、通常 1 期目と 2 期目は免税事業者ですが、資本金が 1,000 万円以上の場合、設立時点の 1 期目から課税事業者になります。一方、資本金という概念のない個人事業主の場合は、開業時に課税の対象かどうかを確認するための...