4月に開幕する大阪・関西万博のチケットを岡山県の少子化対策に役立ててもらいたいと、東京海上日動火災保険(本社・東京都)の石崎真哉・岡山支店長らが25日、県庁を訪れ、伊原木隆太知事にチケットの目録を贈呈した。 贈ったチケットは1千枚(600万円相当)。2017年に県と同社で締結し
東京海上日動によると、保険代理店「FPパートナー」に出向していた社員が、2021年3月～23年10月にかけて、代理店が扱う同業他社の契約者の氏名や住所、保険の種類などを自社に伝えていた。 損保業界では、保険契約者の情報漏洩が相次いでおり、金融庁は7月に損保大手4社に報告徴求命令を出していた...