申請者は長らく大学等の研究者に限定されてきたが、2004年度から企業の研究者にも応募資格が拡大された。文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書は、科研費を受けた研究代表者が研究期間終了後に提出するもの。昭和50(1975)年頃から、研究代表者の所属機関を通じて旧文部省に提出された成果報告書がま...