帝国データバンク宇都宮支店は3日、2024年の栃木県内企業倒産件数が過去最多を更新する161件になったと発表した。これまではリーマン・ショックの影響が大きかった09年の160件だった。 同社によると、コロナ下での資金繰りを助けた国のゼロゼロ融資の返済が本格化したことに加え、物価高で製造原価...
帝国データバンクが企業を対象に、今春退任する日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁のもとで進められた金融政策への評価を聞いたところ、100点満点中、平均で65.8点となった。企業からは一定の評価がされていることをうかがわせ、今後については「現状維持」「緩和の拡大」を求める企業が合わせて半数...
帝国データバンクがまとめた、企業倒産集計2007年上半期報によると、07年上半期(1-6月)のガソリンスタンド倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理による倒産)は23件、53億67百万円で前年同期の18件、17億41百万円を大幅に上回っている。 机译:根据Teikoku Data Bank在2007年上半年发布的有关公...
帝国データバンクは、昨年1月1日に起きた能登半島地震関連の企業倒産が、約1年間に全国で15件あったと発表した。このうち能登地方を含む石川県の倒産が8件、富山県が4件だった。 調査期間は地震発生から今年1月6日まで。石川県珠洲市の小売業「ドリーム」は、津波で施設が全壊し、倒産した。
帝国データバンク水戸支店が、茨城県内の企業に実施した人手不足に関する調査で、半数以上の企業が「正社員が不足している」と回答したことが明らかになった。非正社員についても3割超の企業が「不足している」と回答し、深刻な人手不足の状態が続いていることが分かった。
今年度、正社員の採用を予定していた山梨県内の企業は66・1%と2年連続で6割を超え、女性や外国人ら多様な人材の採用拡大を近く予定する企業の割合は全国トップ――。民間の調査会社、帝国データバンクの企業…
過去10年で他の都道府県から企業が本社を移し入れた数から転出した数を引いた「転入超過」は、埼玉が全国2位――。帝国データバンク大宮支店が3月に発表した調査で、こんな結果が明らかになった。交通インフラが充実し、東京都内より地価が安く、自然災害が比較的少ないなどの利点が考えられる...
今年度賃上げを見込む山梨県内の企業が約6割に上り、最高を更新したことが帝国データバンク甲府支店の調査で明らかになった。人手不足が背景にあるとみられ、賃上げが県内でも広がりつつある。 同社は2006年から賃金動向に関する意識調査を続けており、今年は1月に県内258社を対象に実施。112社...
朝日新聞デジタル 「正社員が不足」企業の5割超 帝国データ水戸支店調査 写真・図版 茨城県 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 医者も驚く93歳、血管年齢は20歳 若さの秘密は夫の転勤40回? 武蔵小杉のタワマン 修繕積立金20億円 プロの住民が選んだ投資先 ひきこ...
信用調査会社の帝国データバンクによると、山陰両県の今年上半期(1～6月)の企業倒産(負債額1千万円以上)件数は計44件となり、半期ベースでは過去10年間で2番目に多かった。同社松江支店によると、コロナ禍対策の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産が目立つという。