ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対象にならない人は、自治体からの給付で手当てされる。 年金にかかる所得税の減税(1人3万円)は、6月に受け取る分から始まる。2カ月に1回、偶数月に支払われている年...
朝日新聞デジタル 定額減税、年金受給者の場合は? 開始時期、所得税と住民税で異なる 写真・図版 年金受給者の定額減税のイメージ この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 定額減税で自治体を悩ます「調整給付」 実務丸投げに悲鳴続出 定額減税に税理士も腹が立つ 「国が...
■2024年度税制改正大綱 ポイント⑥ 今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象…
納税額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられない人への対応も検討するとした。 首相は、減税の対象にならない低所得者について、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金給付する考えも表明した。物価高対策として今年3月に決めた3万円の支給に加え、「合計10万円を目安に支援を行う」と述べ...
基礎年金の底上げ策、「リスクシナリオ」の備えに 自民調査会が注文 16前 日生が社長交代発表、朝日副社長が昇格 さらなる成長に「心血注ぐ」 20前 小泉氏「与野党で一致点を」、企業献金禁止に慎重答弁、参院審議入り 46前 「靖国神社への名簿提供は違法」韓国人遺族らの訴え、最高裁が判断へ ...
6月に始まった定額減税で、1人で2人分の減税効果を受けられるケースが、一定の条件がそろうと生じることがわかった。国は地方自治体の事務負担を考慮したと説明するが、識者は制度設計の「穴」による「二重取り」だとして、公平性に疑問を投げかけている。