首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。
来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ。▼3面…
所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税にこだわるあまり、人によって受け取り方が異なる複雑なしくみになった。 企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の...
6月からの1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税をめぐり、自治体が事務作業の複雑さに振り回されている。もともと納める税金が少なくて「減税しきれない人」が約3200万人にのぼる。政府は、差額を穴埋めするため「調整給付」という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げさ...
「本人」+「扶養している家族」に対して1人当たり年額4万円(所得税3万円、住民税1万円)分を減税する制度です。会社としては、毎月の給与計算と年末調整の対応が必要になります。 所得税については6月の給与計算で天引きされる所得税から控除し、控除しきれなければ余った控除分を翌月以降に繰...
「経理の負担が増すのは間違いない。国が勝手にルールを決めて、あとは企業に『オペレーションはやっておいて』、というイメージだ」。今回の定額減税について、税理士の山田典正さんはこう話す。 減税される4万円の内訳は、所得税3万円と住民税1万円。扶養家族も含めて来年6月に始まる。
一方で、公明党は慎重姿勢を崩していない。 政府は、所得税と住民税を合わせて1人計4万円を来…
6月に始まった定額減税は、公的年金のうち老齢年金を受け取っている人も対象になる。ただし、所得税や住民税(所得割)を納めていない人や、もともと税金がかからない遺族年金や障害者年金の受給者は対象外だ。対…
所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化 住民税は6月分がゼロに なぜ減税額を給与明細に書くの? 立憲・辻元氏「恩着せがましい」 定額減税「複数年度は考えていない」と鈴木財務相 今年限りか 妻の働き方で世帯の手取りに2億円近くの差 東京都が試算 マンション借りただけで80万円の追徴課税...