6月に減税しきれない場合は、7月以降の給与でも減税する。 もともと納税額が少なくて12月までに減税しきれないと見込まれる人には、自治体が夏以降、給付で穴埋めする。自治体の事務負担を減らすため、給付額は1万円単位で切り上げる。対象は約3200万人にのぼる。 所得制限があり、年収2千万円...
この所得税について、現下の経済情勢に鑑みて、定額減税がふさわしいと考えている。恒久的な減税ではなく、今の物価高の状況において一定期間、定額減税を検討したらどうかという提案だ。
一見、毎年同じことを繰り返しているように思われがちですが、年末調整に携わる担当者のみなさまは、法改正などによる変更点のキャッチアップからはじまり、業務フローの整備と改善、従業員一人ひとりへの周知と対応、書類の回収と役所への手続きなどに追われ、すべての申請を正確に期限内に完了...