岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に...
所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、減税にこだわるあまり、人によって受け取り方が異なる複雑なしくみになった。 企業などに勤めている人の場合、所得税の減税は6月の給与か、賞与の...
定額減税について、自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日の幹部会合後、記者団に「富裕層に対して減税はしない方がいい、という意見が大半で、国会議員が対象にならない方がいいという意見もあった」と述べた。一方で、公明党は慎重姿勢を崩していない。 政府は、所得税と住民税を合わせて1人計4万円...