今回の税制改正の最大の目玉は、1人あたり4万円の定額減税だ。10月下旬に岸田文雄首相が大枠を示していた。4万円の内訳は所得税3万円、住民税1万円。扶養家族も対象で、来年6月に始める。 子育て世帯の減税どうなった?住宅ローン、リフォーム、生保料控除… 子育て世帯や企業の減税重点、防衛増...
政府が検討している所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」について、自民党内で所得制限を設ける案が浮上してきた。年収2千万円以上を対象外とする案が出ている。広く国民に「税収増の還元」をアピールしたい岸田文雄首相ら官邸幹部は所得制限は想定しておらず、今後、協議が難航す...
公明・山口代表「2万円では心細い」 所得減税で金額水準初めて示す 飛び交う揶揄、いらだつ岸田首相 減税検討を前倒し指示した舞台裏は こんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 1月9日 (木) メタがファクトチェック廃止 タワマン空き部屋に課税案 サイバー攻撃 中国が関与か ...
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税が始まる。政府は賃上げとの相乗効果で景気と政権の浮揚をもくろむが、効果は限定的だとする指摘もある。制度は複雑を極め、実務を担う企業や自治体の負担は重い。円安で物価高が長引き、与党からは「来年も実施を」と期待の声も出る。 定額減税で...
岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に...
定額減税は、所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税が受けられる。所得の伸びを実感してもらうことでデフレを脱却するという狙いだが、必要な財源は関連給付を含めて約5.5兆円にのぼる。政府は従来、今年に限った措置と位置づけてきた。
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...
減税は1年限りで、1人あたり4万円。ただ収入や世帯構成によって、一度に減税される人もいれば、年末まで少しずつ減税が続く人などさまざまだ。所得税(3万円)と住民税(1万円)で減税の仕方も違い、もともとの納税額が少ない人は差額が給付される。手取りの増加を実感してもらう狙いだが、...
来年実施する所得税など1人4万円の定額減税について、政府・与党は12日、富裕層を対象外とする方向で最終調整に入った。年収2千万円を線引きとする方向だ。自民・公明両党の税制調査会の幹部が詰めの協議を続けており、近く正式に決める。
岸田文雄首相が力を入れる1人4万円の定額減税に、税務や経理の現場から不満が出ている。 会社員のような給与所得者の場合、会社に天引きされる税金の額を減らすことで「減税」とする考えだが、その計算方法が煩雑すぎるのだという。 「経理の負担が増すのは間違いない。国が勝手にルールを決め...