住民監査請求の書類を提出する住民たち=2024年1月26日、大阪府豊能町役場、田中祐也撮影 [PR] 大阪府豊能町の事業を巡り、財源として見込んでいた企業からの寄付金が納付されず、町に損害を与えたとして26日、事業を進めた前町長に約1億3500万円を請求するよう求める住民監査請求が出された。
また市社協の副会長の一人と常務理事は元市幹部、さらに理事の一人は現職の市幹部というつながりもある。 市社協を指導・助言する立場となる市福祉総務室の担当者は「市の委託業務を受ける法人として、社会的責任を果たしてほしい」としている。ハラスメント行為や信任投票に関し、市社協の担当者...
事業費の半分にあたる約1億9500万円を、法人の代表理事が社長を務める企業が寄付金で支払うことになっていた。しかし、22年度末までに6千万円しか寄付されず、1億3500万円は納付されなかった。未納分は新型コロナウイルスの臨時交付金を充てて賄った。当時の塩川恒敏町長は23年3月に退任した。 寄...
論議を呼んだのはその際、大阪市長名で提出された要望書に、「墓地は、国民の生命・財産を守り、その使命を果たすために殉じた方を慰霊する施設であると明確に位置づける」と記されていたことだ。 これに異を唱えたのは、墓地の調査に四半世紀以上取り組み、NPO法人「旧真田山陸軍墓地とその保存...
住民は納骨堂から100メートル以内に居住し、納骨堂によって生活環境が損なわれたことで精神的苦痛を受け、不動産価格に悪影響が出る可能性もあると主張。納骨堂を経営する宗教法人の活動実態は乏しく、市が不十分な調査で経営許可を出したとも訴えている。差し戻し審の弁論で原告の一人は、「市は、...