保護者の就労要件を問わずに保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が、今年度から大阪府内の自治体でも試行される。国が2026年度から全国展開する方針で、府内では大阪、豊中、高槻、富田林、東大阪の5市が手を上げている。 このうち大阪市は7月から実施する。対象は生後6カ月～3歳未満の市...