同省は「3月と6月(改定前後)で大きく傾向が変わったわけではないが、いずれも人員不足や職員の高齢化によって廃業数が増えている」(老健局の担当者)とみる。 こうした状況を踏まえ、厚労省は報酬改定全体の影響を調べ、訪問介護事業所の廃業などの経営状況や職員の処遇改善についても分析する。