三つめは、一見すると2割負担に見えるが実は1割負担というケースです。夫78歳、妻77歳の夫婦2人暮らし、課税所得金額が28万円以上145万円未満、年収(年金収入+その他合計所得金額)300万円となる世帯の場合、基準である課税所得金額は当てはまりますが、年収が320万円未満の額となるため「1割...
一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法の改正案が11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。負担増による受診控えや健康への影響を政府に調査するよう求めていた立憲民主党や共産党は反対した。議論...
今回の変更で負担額が増えるのを恐れて必要な受診を無理に控えてしまわないように、2022年10月1日から2025年9月30日までの3年間は2割負担に変更となる人について配慮措置が設けられます。具体的には、外来医療の窓口負担割合引き上げに伴う1カ月の負担増加額を最大3,000円までに納める、という...
現在は県と市町村が折半で助成し、患者は1日あたり、上限で入院1200円、通院530円を負担。助成額は毎年17億円程度という。県の試算によると、全額を無償化した場合、新たに4億6千万円程度(県2億3千万円、市町村2億3千万円)が必要という。 県は6月補正予算案に、制度の改正に伴う市町村のシステ...