最高裁の弁論は二審の判断を変えるのに必要な手続きで、事業主は不服申し立てができるとした二審・東京高裁の判断が見直される可能性がある。 労災が認定されると、労働者に賃金の一定割合や治療費などが国から支給される。一方、労災保険の「メリット制」と呼ばれる仕組みで、従業員が労災...