児童手当の拡充、支給回数を年3回から年6回へ。支給開始を予定より2カ月前倒しして来年12月に。政府が方針 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 児童手当の第3子加算、制度見直しの方針 「大学生」まで延長案 【そもそも解説】児童手当の拡充、所得制限や子どもの...
岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正法」が成立しました。対策や法の内容、課題などを解説します。 Q 政権の子ども・子育て政策ってなに? A 出生数が80万人を割り、少子化に歯…
核となる児童手当の拡充は、所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降の支給額を月3万円に倍増――の3本柱。支給回数は年3回から年6回に増やす。拡充分は24年12月から支給する。
ほとんどの子どもたちが食べる学校給食。東京23区や青森県など無償化する自治体が出てきています。一方で、財政規模によって自治体単独での実施は難しい場合も多く、全国一律での無償化を求める署名活動も広がっ…
児童手当の所得制限撤廃、多子世帯の大学授業料と入学金の「無償化」――。政権の掲げる「異次元の少子化対策」の事業費は、年3・6兆円規模となりました。ところが、政府は「実質的な負担が生じない」と繰り返す…
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岸田文雄首相は13日、首相官邸で記者会見し、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「こども未来戦略方針」を発表した。2028年度までに取り組む「加速化プラン」で年3・5兆円規模を投じ、急激に進む…
来年度に実施する児童手当の「第3子以降の加算倍増」について、政府は「第1子」が22歳の年度末まで「第3子」の加算対象とする案を軸に調整に入った。「第1子」が学生でも働いていても、要件を満たせば「第3子」加算の対象とする方向だ。 現行制度では3人以上の子どもがいる場合、最年長の「第...