政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相=2023年10月26日午後5時3分、首相官邸、上田幸一撮影 児童手当の拡充をめぐり、岸田文雄首相は26日、支給回数を年3回から年6回に倍増する制度改正をすると表明した。これにより所得制限の撤廃などで拡充する児童手当の初回支給は来年12月となり、2025年...
岸田文雄首相が年頭に打ち出した「異次元の少子化対策」で、児童手当の拡充が焦点になりそうだ。保護者の所得による支給制限を撤廃し、全ての子どもに拡大するのかどうか。同制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授に、着目するべき点について聞いた。 児童手当は、社会保障の中で、どのよう...
児童手当は所得制限の完全な撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記。支給期間を高校卒業まで延ばし、第3子以降は0歳から増額する。2024年度中の支給開始を検討する。 政府は、1日夕に開く予定の「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)で、戦略方針の素案を示す。素案には、来年度から3年間...
「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は1日、「こども未来戦略方針」案を公表した。児童手当は所得制限の完全な撤廃を意味する「全員を本則給付」と明記。支給期間を高校卒業まで延ばし、第3子以降は0歳から月3万円に増額する。2024年度中の支給開始を検討する。▼3面=財源先送り これらを含む来...
24年12月から高校生年代にも児童手当が月1万円支給されることに伴い、16～18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が26年から縮小される。所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げられる。支給される児童手当と控除縮小による税負担を差し引き...
は14日の記者会見で、政府の少子化対策で拡充される児童手当について、所得制限の撤廃など新たな方針に基づく支給は2025年2月から始まるとの見解を示した。岸田文雄首相は13日の記者会見で、児童手当の拡充を「来年10月分から実施したい」と述べていた。
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=2023年11月1日午後3時45分、国会内、上田幸一撮影 [PR] 児童手当の高校生までの延長に伴い、焦点になっていた「扶養控除」について、政府は廃止はせず、縮小にとどめる方向で検討していることが分かった。児童手当の支給対象である中学生以下には扶養控除...
参院本会議に臨む岸田文雄首相=2023年5月24日午前9時54分、国会内、上田幸一撮影 [PR] 岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が24日、判明した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延ばす。第3子以降への加算は3歳から小学生を対象に月3万円へと倍増する。全体で新た...
こども未来戦略会議であいさつする岸田文雄首相(左から2人目)=2023年12月11日午後6時42分、首相官邸、岩下毅撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 新たに1兆円徴収するのに「負担ゼロ」 少子化対策の説明に疑問符 【そもそも解説】少子化対策は追加負担ゼロ? 国民負...
答弁で「児童扶養手当の拡充は重要」などと述べた=2023年10月30日、国会内、上田幸一撮影 [PR] 低所得のひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の拡充策をめぐり、政府は所得制限の基準額を引き上げる方向で調整に入った。所得制限ラインを引き上げることで、支給対象を拡大し、困窮世帯...