これまでは国が決めたルールにより、児童手当を受け取るための資格を満たしているか、自治体に確認してもらうために年1回、6月の間に一律に現況届を必ず出すことになっていた。 内閣府はこのルールを改め、今年の6月以降は現況届の提出を省略できることにして、全国の自治体に昨年、通知した。
岸田文雄首相が年頭に打ち出した「異次元の少子化対策」が波紋を呼んでいる。必要な財源をめぐっては与党から消費増税論がわき起こり、政権幹部が火消しに追われる混乱も。4月に統一地方選挙を控える中、負担をめ…