岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に決め、早ければ来年2月めどに給付を始める。
朝日新聞デジタル 低所得者への給付、子ども1人5万円追加へ 来年2月の支給めざす 写真・図版 東京・霞が関の官庁街=2018年10月 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます こんな特集も
政府が経済対策で打ち出した低所得者層向けの給付金ですが、その内容が判明しました。 共同通信社の記事によると、いわゆる非課税世帯と住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子どもはいる世帯は1人当たり5万円を上乗せするとのことです。早ければ来年2月...
②世帯全員の現金及び預貯金が120万円以下であること ③他の世帯に属する市町村民税課税者の扶養を受けていないこと ④世帯全員が、自己居住用及び生計を維持するために必要な不動産以外に活用すべき不 動産を所有していないこと ⑤介護保険料を滞納していないこと。ただし、すでに納付相談を行い...
コロナ禍や物価高騰で生活苦となった低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する国の事業で、九州・沖縄、山口では昨年度、約47万6千人の子どもが受給したことが、こども家庭庁への取材でわかった。大分県内では2万8009人が受給した。 昨年10月時点の18歳未満の子どもの人数...
の石井啓一代表は17日、BSフジの番組で物価高対策として低所得者に現金給付が必要との見解を示し、「昨年は低所得世帯に1世帯10万円を給付している。それが一つの目安になるのではないか」と述べた。 公明党は衆院選の公約に「物価高の影響が大きい低所得世帯や年金...
政府・与党は15日、追加の物価高対策として、低所得世帯に現金3万円、困窮する子育て世帯には別途子ども1人当たり5万円を支給する方針を固めた。その他のエネルギーや食料品の高騰対策とともに今月中に正式決定する。財源には今年度の予備費(約5兆円)の一部を充てる。▼4面=統一選にらむ...
所得減税と給付金セットで検討へ 物価高対策の目玉として首相が指示 「こども大綱」に若者の意見反映へ 年内に閣議決定 こども家庭庁 「支援金制度」議論スタートへ 使い道は限定 異次元の少子化対策 【そもそも解説】児童手当の拡充、所得制限や子どもの数でどう変わる 児童手当は拡充、一方で扶...
65歳以上の介護保険料について、厚生労働省は2024年度から年間合計所得が420万円以上の高所得者は引き上げる方針を決めた。住民税非課税世帯などの低所得者は引き下げる。22日に開いた社会保障審議会(…
原因は賃金が低迷しているから。他国は最低賃金を引き上げてきました。賃金を上げよ、と言うほかありません。 日本が財政的に余裕があるなら、政府からの現金給付で賃金を補う方法もありますが、日本の財政は赤字で将来世代、つまり子どもへ「つけ」を回している状態です。