岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に…
岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に決め、早ければ来年2月めどに給付を始める。
政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を党提言に盛り込む方向で調整に入った。11日の党会合で詳細を議論したうえで決定する。 公明党の山口那津男代表は10日の記者会見で「(減税か給付かの)二者択一ではなく、特徴をどう効果的に生か...
日本の困窮世帯の子は、他の国や地域の子と比べても低い所得水準で暮らしています。 原因は賃金が低迷しているから。他国は最低賃金を引き上げてきました。賃金を上げよ、と言うほかありません。 日本が財政的に余裕があるなら、政府からの現金給付で賃金を補う方法もありますが、日本の財政は...
所得減税と給付金セットで検討へ 物価高対策の目玉として首相が指示 「こども大綱」に若者の意見反映へ 年内に閣議決定 こども家庭庁 「支援金制度」議論スタートへ 使い道は限定 異次元の少子化対策 【そもそも解説】児童手当の拡充、所得制限や子どもの数でどう変わる 児童手当は拡充、一方で扶...
岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に決め、早ければ来年2月めどに給付を始める。 政府は先月まとめた総合経済対策で、1人...