令和3年度社会保障審議会障害者部会における障害者総合支援法見直しの議論において、自立生活援助、地域定着支援及び共同生活援助における一人暮らし等に向けた支援のあり方が論点となった。 また、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、自立生活援助の標準利用期間を超えた複数回の更新が認め...
問6(1)〕 2)看護職員の配置状況 〔問6(2)〕 3.特定施設の職員体制 ※特定施設の指定を受けた施設のみ 1)介護職員比率 〔問7(1)〕 2)介護職員数 〔問7(2)〕 3)看護職員数 〔問7(3)〕 4)夜間(深夜帯)の介護・看護職員数 〔問7(4)〕 5)看護職員が必ず勤務している時間数 〔問7(5)〕 6)...
手引きの改訂内容について (都道府県の役割について) • 調査結果から見える課題について • 都道府県・市町村連携支援について 地域包括ケアシステムの構築について ○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に,重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自 分らしい暮らしを人生の...
居宅介護支援,訪問看護,訪問介護,通所介護,行動援護, ービス 計画相談支援,就労継続支援 B 型エ.後見監督人,特別代理人,当該法人以外の後見人等が選任されたケース (n=13) 件数 選任された人の属性 後見監督人 1 弁護士 特別代理人 0 ― 当該法人以外の後見人等 0 ― 12 オ.報酬付与の状況 ...
定期巡回・随時対応型訪問看護介護(定期巡回ステーションくわのみ) サービス付き高齢者住宅(くわのみハウス) 運営推進会議 の実態 ・会議の頻度は,グループホームと看護小規模多機能ホームは2カ月に1 回,デイサービスとサービス付き高齢者住宅,定期巡回ステーションが6 カ月に1回となってい...
・小児慢性特定疾病医療費受給者 ・小児慢性特定疾病医療費受給者証所持歴のある者 ・小児慢性特定疾病医療受診券所持歴のある者 ○目的 人工呼吸器を装着した小慢児童等を対象として,診療報酬で定められた回 数を超える訪問看護を利用した場合に,その費用の一部を県が助成する. ○実施主体 事業...
通勤支援や職場内支援を企業が負担することにより,障害者が不利な立場に置かれ 得るといった懸念については,重度訪問介護を通勤や職場でも使えるよう制度を見 直すことや,別途企業へのインセンティブを付与すること等により対応することが 考えられ,検討を進める必要があるのではないか.前...
21 事業所の属性 図表 26 事業所の属性と空室の状況6 事業所数 定員数 合計 利用者数 合計 空室数 合計 空室率 サ 介護サービス包括型 ービ 日中サービス支援型 ス類 外部サービス利用型 型 無回答 都道府県・市区町村・広域連合・ 一部事務組合 社会福祉協議会 社会福祉法人(社会福祉協議会...
(1)実施目的 ①背景 厚生労働省が実施する「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において,障害福祉サ ービス等の報酬改定に関連して示された今後の主な課題について,今後その実態やサービス そのものの効果を測定し,次の報酬改定につなげていくことが示されている.また,介護分 野において...
この個人単位で居宅介護等を利用できる経過措置(以下「経過措置」という.)は,数 回の経過措置期間延長を経て,平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定において,2021 (令和3)年3月 31 日まで経過措置期間の延長を行った上で,次期報酬改定に向けて引き 続き検討,検証を行う事項の一つとして整理さ...