雇用されていない働き手であっても、事業組織に組み込まれている▽契約内容が一方的に決められている▽広い意味での指揮監督下の労務提供――などにあてはまれば、労組法上の労働者とされ、企業は団体交渉に応じる必要がある。 ヤマトは6月、小型荷物の配達を日本郵便に委託すると
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