人事院は20年、国家公務員の懲戒処分の指針を改定し、パワハラの項目を新設した上で免職までの処分を明記した。 一連の動きを受けて、文部科学省は同年4月、都道府県と政令指定都市の教育長あてに、「パワハラに厳正に対処する処分基準を新たに設けるなど、厳正に処分を行う」ことを求める通知を...
――パワハラをめぐる公務員の懲戒処分で、参考になる事例はありますか。 「山口県長門市の消防本部の職員が後輩らにパワハラをして、分限免職処分(民間でいう解雇処分)を受けた事例がある。職員は『免職は重すぎる』と取り消しを求め、広島高裁は処分を取り消す判断をしましたが、2022年9月、最...
県人事課は不祥事に対して「(職員への)研修を行い、ほかの職場にも文書で注意喚起し、再発防止に努めている」とするが、県では昨年12月にも、同僚女性の車にGPS機器を取り付けストーカー行為をしたなどとして、男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。なくなる兆しは、まだない。 ◇ 公務員の不祥事に...
宮城県立高校の30代女性教諭を、パワーハラスメントで自死に追い込んだ男性教諭(59)が停職3カ月の懲戒処分を受けたことに関し、6日正午までに、県教育委員会へ処分の軽重の判断を疑問視する意見が多数寄せられていたことが分かった。処分は2日付。 教職員課によると、意見は約70件で、電話とメ...