ふるさと納税業界の動向は?総務省の自治体ランキング・返礼品などを解説 人気ランキング 総合ランキング 家電 パソコン タブレット テレビ DVD 掃除機 炊飯器 電子レンジ トースター 洗濯機 冷蔵庫 空気清浄機 オーディオ ドラレコ ...
全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えた。松本剛明総務相は2日の閣議後会見で、「地方に関心を持っていただきたいというところからスタートした。認知度が高まって…
さとふるが自治体に配ったチラシ。総務省が示した新ルールのもとで経費を削減するプランを提案している [PR] ふるさと納税で総務省は10月から、返礼品など経費を寄付額の5割までとするルールの新たな運用を始める。仲介サイトの「募集外」手数料などすべての費用を含むことになった。寄付...
総務省は1日、全国の自治体が2022年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額が前年度比1・2倍の9654億円だったと発表した。寄付件数も同1・2倍の5184万件で、いずれも過去最高を更新した。一方で、寄付を多く集める上位の自治体の固定化が目立つ。識者からは「新たな地方間格差が生まれている」...
宮崎県都農町は12日、総務省から「ふるさと納税対象団体」に再指定を受けたと発表した。ふるさと納税の返礼品の費用を巡る違反で、対象団体から除外されてから2年余り。都農町は「再発防止策をしっかりと進め、町の農畜産物を全国にアピールしたい」と話している。 都農町は2021年に格安の牛肉を...
会見で松本氏がそう述べたように、仲介サイトが利用者を囲い込もうと、ポイントの還元率を高める過剰なキャンペーンが広がっていることを総務省は問題視している。自治体がサイトの運営事業者に支払う手数料がポイントの原資にも含まれているともみており、ルールを変更することで自治体に入...
ふるさと納税で自治体が寄付を受けた後にかかる経費が、総務省も把握しないまま膨らんでいることがわかった。2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体だけでも計63億円に上った。こうした「隠れ経費」を含めると、20のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていた。過度な返礼品競...
5割ルールは、少なくとも寄付額の半分は自治体が住民サービスに使えるようにするためのものだ。一方で、複数の仲介サイト事業者が自らへの手数料の一部を、総務省への報告が必要ない経費として計上するよう自治体に説明していたことが、朝日新聞の取材で明らかになった。 これを受けて松本氏は...
ふるさと納税では、総務省が10月から、返礼品として認める地場産品の基準を見直すなど適正な運営を自治体に求めている。 返礼品競争が全国で激化する中で、前橋市は2017年から思いやり型返礼品を始めた。障害者施設でつくられた製品を返礼品に選んでもらうことで「誰かのためにもなるふるさと納税...
5割を超えた自治体は指定を取り消す可能性があるとしている。 小山市は返礼品のボックスティッシュとトイレットペーパーが人気で、23年度の寄付額が過去最高の約41億4千万円となった。一方で、経費の割合は53.03%だった。 総務省は5割以下の基準は、年度単位ではなく指定対象期間としているため...