こども家庭庁の設置法とあわせて「こども基本法」も成立した。政策の基本理念や政府・自治体の責務を定め、子どもの権利の保障をうたう。 与野党の一部は、子どもの権利が守られているか監視する政府から独立した第三者機関の設置を求めたが、見送られた。子どもの人権、意見を尊重する実効性の...
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立した。こども家庭庁は2023年4月に新設される。子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待防止、少子化対策といった幅...
木下氏:「第2期佐渡市子ども・子育て支援事業計画」において「子どもが元気な佐渡が島(たからじま)～子育ち・親育ち・地域育ちの佐渡が島～」を掲げ、「配慮を必要とする子ども・家庭への支援体制づくり」を基本目標の1つに定めています。施策の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し...
政府は、子ども政策の司令塔として新設する「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定した。当初想定した「こども庁」の名称に、与党の要望を踏まえ「家庭」が加えられた。その背景に何があり、支援を必要とする人たち…
【そもそも解説】「こども家庭庁」で何が変わる? 名称めぐり波紋も 地獄だった、から…「こども庁」唱えた女性、「家庭」の2文字に失望 子育ては「親の心」の問題か 「こども庁」に「家庭」が入った理由 コロナ禍で増えた虐待 子どもの支援に「大人のケア」が重要なわけ ...
朝日新聞デジタル 少子化対策の「支援金」、2026年度から徴収開始 こども家庭庁 写真・図版 3 / 3 前の写真 次の写真 少子化対策の財源、社会保障の歳出改革の内容は… この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 4～5歳児の保育の配置基準、2024年度に見直しへ 76年ぶり ...
少子化対策の財源をめぐる質問などに答弁した=2023年11月27日、岩下毅撮影 [PR] 年3・6兆円規模の少子化対策の財源として新たに1兆円規模を徴収する「こども・子育て支援金制度」(支援金)の素案をこども家庭庁が11日公表した。すべての世代が加入する各医療保険の保険料とあわせて2026年度か...
政府の子ども政策を束ねる役割を担うこども家庭庁の発足式が3日、東京都千代田区の霞が関ビルディング内に設けられた同庁で開かれた=写真、代表撮影。岸田文雄首相や小倉将信こども政策相らのほか、子どもや若者…
子どもの自殺が増え続ける現状を打開しようと、政府は省庁横断のデータ分析に乗り出す。これまで複数の省庁に散らばる形で管理され、一部は自殺予防に十分活用されずにきた資料をこども家庭庁に集約。個々のケース…
いじめや不登校、虐待など悩みを抱えた子どもたちが、ちゅうちょせずに相談できる環境を整えるため、こども家庭庁が、プロジェクトチームを立ち上げた。困難を抱えた子どもを現場で支援した経験がある若手職員らが…