インターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議がまとめた提言案に対し、日本新聞協会は20日、意見を表明した。SNSを運営するプラットフォーム(PF)事業者の責務をより強く打ち出すよう指摘。一方で「知る権利」を守る観点から政府による報道への法的規制につながらないよう...
オーストラリア政府は21日、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を議会に提出した。地元メディアによると成立すれば世界初。性的被害やいじめを防げるとして歓迎する声がある一方、子どもの権利侵害だとの意見…
高い利用率 ICT総研による『2022年度 SNS 利用動向に関する調査結果』では、日本国内における SNS の利用者はおよそ 8270 万人とされ、スマートフォンの普及に伴い年々増加しています。総務省が発表した『令和3 年通信利用動向調査』でもわかるとおり、利用者は決して若者に限られるわけではなく...
さらに、携帯電話キャリアは大量 SMS の送信者を継続的に監査しています。未承諾メッセージを送信していると判断した番号からのメッセージは、調整されたりブロックされたりします。未承諾コンテンツの送信は、AWS の適正利用規約にも違反します。Amazon SNS チームは、SMS キャンペーンを定期...
闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受けて、総務省は18日、X(旧ツイッター)などの大規模なSNSを運営する5社に対し、アカウント開設時の本人確認の厳格化など対策を取るよう要請した。SNS事業者への対策要請は、なりすまし詐欺広告が問題化した6月以来、今年2回目。
前 闇バイト対策、SNS運営5社に要請 本人確認の厳格化など 総務省 43前 北海道警の「被疑者ノート」持ち去り、黙秘権侵害を認める判決が確定 1時間 IR汚職、秋元司元議員が有罪確定で収監へ 最高裁が上告棄却 1時間 「海に眠るダイヤモンド」歴史考証の教授が語る映らない「こだわり」...
インターネット上の課題について議論している総務省の有識者会議は19日、能登半島地震でも問題となったSNS上の偽情報や誤情報への対策を専門的に検討する作業部会の新設を決めた。25日に初会合を開く。 総…
闇バイトによる強盗事件などの深刻化を受け、政府は17日、緊急対策をまとめた。SNSなどで高額な報酬をうたって募集し、犯罪行為に加担させるケースが多いことから、問題のある投稿を明確化してSNS事業者による削除対応を促し、未然防止を図る。
X(旧ツイッター)の投稿数は徐々に増え、ついにはトレンド入りした。 宇宙っぽい曲 SLIMの記者会見が開かれたのは相模原市のJAXA相模原キャンパスだ。なぜ横浜市歌が選ばれたのか。 JAXAの広報担当者に尋ねると、「深い意味はなく、たまたまなんです」と返ってきた。 動画配信中に使ったBGMは...
参考:総務省 令和元年版 情報通信白書 – インターネットの利用状況(総務省) 2010年代から多くの人がSNSを使うようになり、SNSはプライベートな近況報告や私的なやりとりだけでなく、事業者が広く潜在的なお客様に商品やサービスを...