また、苦情処理では人事上の不利益や不安をなくすため、社外に24時間多言語に対応した窓口を設置しています(参照:「ビジネスと人権」に関する取組事例集 p.36〜37|外務省)。 5.ビジネスと人権に関する課題 ビジネスと人権に対する日本企業の関心は高まっていますが、取り組んでいる企業は多...
政府や自治体、企業がゼロエミッションの実現に向けてさまざまな取り組みを進めるなかで、日本の温室効果ガス排出・吸収量は2021年度11億2200万t(CO2換算)で、2013年度比で20.3%(2億8530万t)の減少を達成しました。 排出量は11億7000万tで、2020年度比2.0%の増加となっていますが、この増加は新...
「第11世代スーパーコンピュータシステム」と「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を一体として運用することにより、従来比約4倍の計算能力となり、「線状降水帯の解明に向けた研究と予測精度の向上」や「大容量の気象データの共有」を可能としました。 気象庁は「2030年に向けた数値予報...
ビジネスガイド日本語版の作成は大きな貢献と言えます.これが広く利用され,日本からも多くの模範事例が報 告されることを願っています. 国連広報センター所長 根本 かおる氏 8 Navigating the SDGs SDGsビジネスガイド:国連のグローバル目標に関与するためには イントロダクション 本ガイ...
環境省が推進する 「ファッションの生産流通において自然環境や 社会に配慮した取り組み」に該当する,スポー ツ活動後に不必要となった衣服や道具を「有効 活用」するアイデアについて,(1)アイデア創 出の経緯,(2)実際のアイデア運用事例,(3) アイデアの実行状況について,まとめることと...
当社グループは発電システムの製造事業者であると共に、国内外に多数の生産設備を有するエネルギー需要家でもあり、両方の知見を活かした工場向けエネルギーソリューションを提供しています。 独自のAI・IoT技術を活用したデータ取集システムで生産設備の稼働率やエネルギー消費量を見える化し...
事業を通じたSDGsへの貢献 脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決 AI・デジタル化による社会の変革
世界中で取り組みが進められているTCFDですが、日本での取り組み状況はどうなっているのでしょうか。事例を交えて紹介します。 (1)TCFD賛同数は日本が世界1位 TCFDに対して、世界全体では4872の企業・機関が賛同しています。そのうち日本の企業・機関は1470社で、世界一の数となっています(20...
女性が働きやすい企業であることを、厚生労働大臣が認定するえるぼし認定。近年認知度も上昇し、ますます注目度が高まっています。この記事では、制度制定の背景、認定のための評価基準と認定までの流れ、メリットや事例について社労士が解説します。
生態系は人が生きていくうえで基盤となるものです。しかし近年、汚染や開発、乱獲などで生態系は劣化し続けています。この記事では、生態系の基礎から危機的状況、SDGsとの関係、企業が取り組んでいる生態系保護の先進的事例について、森・川・湿地などで調査や保全活動