今回の改正により、NTTは外国人役員を全体の3分の1未満まで登用することや、正式名称である「日本電信電話」からの社名変更が可能になる。総務相の事前認可が必要だった役員の選任・解任も、事後届け出に緩和される。
NTTに課す研究成果の公開義務の撤廃を盛り込んだ改正NTT法が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。通信分野での国際競争力を強化するため、規制を緩和する。法の廃止を巡っては付則で「廃止を含め検討」としており、今後の大きな焦点となる。