NTTの島田明社長は朝日新聞の取材に応じ、NTT法が定める「固定電話の全国一律提供(電話のユニバーサルサービス)」の義務について、「国民経済にとってすごくマイナスだ」として、改めて見直しを訴えた。同法をめぐっては、法律廃止を求めるNTTに対し、競合事業者は大幅な見直しには反対しており意見が...
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NTTに課されている固定電話網の提供義務の緩和や、同社の国際競争力強化などが焦点となる。防衛費の財源確保策として自民党で議論が進む、政府保有のNTT株の売却による完全民営化も重要な論点となる。 審議会では「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」を議論するとした。情報通信インフラや競争ルー...
NTT法の見直しを議論する有識者会議で全国一律の電話サービス(ユニバーサルサービス)のあり方を検討する作業部会が22日、開かれた。出席したNTTの島田明社長は「(現在の固定電話から)モバイルを軸に見直すべきだ」と述べた。現在、NTTだけに課された提供義務を見直し、他の大手携帯会社も含め担うべ...
全国どこでも固定電話を使えるようNTTに課している責務をどう見直すか――。総務省の有識者会議で30日、NTT法の見直しにむけた論点が出そろった。携帯電話の通信網を活用しながら全国一律の「ユニバーサルサービス」を維持する方向だが、課題もある。会議はとりまとめに向けて議論を進める。
7分前オリ若月捕手「野球好きな子増えれば」 花咲徳栄出身の8選手が教室 22分前小3、合格率32%の危険物取扱者試験に合格 さらなる難関めざす 22分前奄美空港の米海軍オスプレイ、3週間ぶり離陸 異例の長期間駐機 52分前プラごみ条約はなぜ行き詰まり? 南米の専門家が振り返る会合と日本 ...
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NTT法は、外国人の議決権保有割合が3分の1以上となることを禁止したり、NTT東日本、西日本とNTTドコモとの合併を実質的に禁じたりしている。NTTに固定電話を全国どこでも使えるようにする提供責務も課している。 会議は、固定電話の提供責務について、NTTのほかに事業者がいない地域に限って責務を...
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・甘利明前幹事長)は1日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める政府への提言をまとめた。廃止の条件として、固定電話サービス…
NTT法はNTTに対し、全国一律の固定電話サービスや研究成果の公開の二つの責務などを規定している。ただ、法律の制定から約40年が経過し、通信の主役が固定電話から携帯電話やインターネットに移り、公開義務も国際競争上の優位性をそぐ要因になるとの指摘もある。