一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が11日、参院厚生労働委員会で自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決された。12日の参院本会議で成立する見通し。75歳以上の約4割が負担増となる。高齢化による医療費増に加え、今後は少子化対策の財源確保のため、...
今後、後期高齢者の増加による大幅な医療費の増大が見込まれるため、現役世代の負担上昇を抑えて国民皆保険制度を未来につないでいくことを目的として、2021年の通常国会で「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。これまでの制度では、現役並みの所得のある人の医療費の窓口負担割合は3...