2024年度(令和6年度)税制改正大綱(以下「2024年度税制改正大綱」)が、2023年12月14日に、自由民主党・公明党両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2024年度税制改正の内容が確定することとなります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性があ...
2024年度(令和6年度)税制改正 はじめに 2024年3月28日、2024年度税制改正関連の法律案(「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一部を改正する法律案」)が成立し、3月30日に当該法律および政省令が公布されました。2024年度税制改正は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストで...
これを受けて、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税制度のうち、所得合算ルールとして、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税(以下、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税)が創設されました(24年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用)。グローバル・ミニマム...
2023年12月14日に自由民主党・公明党両党が2024年度(令和6年度)税制改正大綱(以下、2024年度税制改正大綱)を公表しました。今後は、本大綱に基づく税制改正法案が通常国会での審議を経て、2024年度税制改正の内容が確定することになります。 本ニュースレターでは、2024年度税制改正大綱における改正内容のう...
2024年1月18日 2023年12月14日に、自由民主党・公明党両党より2024年度(令和6年度)税制改正大綱(以下、2024年度税制改正大綱)が公表され、12月22日には、政府が同内容の「令和6年度税制改正の大綱」と、経済の好循環の起点となる賃上げの実現を織り込んだ「令和6年度予算政府案」を閣議決定しました。
2023年12月14日に、自由民主党・公明党両党より2024年度(令和6年度)税制改正大綱(以下、2024年度税制改正大綱)が、公表されました。2024年度税制改正大綱は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストではなく、投資であり成長の原動力である」との認識を税制改正の中でも明確に位置付けたものです。具体...
税務/法務 2024 年度(令和 6 年度) 税制改正 PwC 税理士法人 ディレクター 荒井 優美子 PwC 税理士法人 ディレクター 山田 盛人 はじめに 2024 年 3 月 28 日,2024 年度税制改正関連の法律案(「所 得税法等の一部を改正する法律案」および「地方税法等の一 部を改正する法律案」)が成立し,3 ...