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2040年には、65歳以上の高齢者のうち、およそ3人に1人は認知症か、その前段階の「軽度認知障害(MCI)」になる――。こうした推計を厚生労働省が8日に公表した。高齢になるほど有病率(病気にかかっている人の割合)は上がるため、将来的には認知症などの人はさらに多くなる可能性があるという。
棒グラフを見ると、総人口が減るに連れて、15歳〜64歳の労働年齢人口が減少している一方で、高齢者人口は増えている。
労働省が進める後期高齢者医療制度について2.地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している1.財政主導、医療費適正化の視点が強い3.後期高齢者の心身の特性への配慮が不足している4.高齢者単独世帯・老々世帯の激増を考慮していない5.高齢者の自己決定は困難であるという認識が少ない(認知症...