健康寿命が延びるなかで「高齢者」の定義を5歳引き上げ、就業につながる教育・訓練(リスキリング)を推進するなどの国民的議論を呼びかけたのです。 政府内に「高齢者」の一律の定義はないのですが、65歳以上を高齢化率の算出に用いていますし、老齢基礎年金や介護保険サービスの利用も原則65歳以...
「少子化は国の存続そのものに関わる問題」。改革工程の素案をまとめた有識者らの全世代型社会保障構築会議は、歳出削減の必要性をこう訴える。 少子化のスピードが加速する中で、社会の「支え手」不足は深刻化し、保険料負担も増加の一途。制度維持のためには能力に応じた全世代の支え合いが必要――...
(2007年1月) 社団法人日本医師会 4 日本医師会の基本的な考え方 1.75歳以上を対象に、保障原理で運営する 6.「後期高齢者=在宅医療」から脱却する 2.財源は段階的に公費(国庫)割合を引き上げる 3.保険料は応能負担、一部負担金は一律にする 4.地域毎の特例診療報酬の設定は避けるべき 7.病床数を...
医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の改正をめぐり、厚生労働省は12日、70歳以上の外来(通院)にも限度を設ける「外来特例」について、見直した場合の試算を示した。特例の廃止か2千円の引き上げで、加入者1人あたりの保険料は、年間200～2千円下がる見込みとした。 同省は...
なお、高年齢雇用継続給付金は2023年8月から支給限度額が変更となっています。さらに、2025年度に60歳になる従業員から段階的に縮小・廃止されていく予定です。①高年齢雇用継続基本給付金【支給要件】(ⅰ)60歳以上65歳未満で、雇用保険の一般被保険者であること(ⅱ)失業保険による基本手当や再...
少子化対策の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革をめぐり、政府が2028年度までに1・1兆円規模の公費削減を見込んでいることが分かった。改革の検討メニューには、医療・介護の負担増も並ぶ。「こども未来戦略」に盛り込み、年内に閣議決定する。
何に使うの?分担は収入に応じて決まる。被用者保険内でも、収入に応じて金額が決まる。 Q お金のない人も負担するの? A 75歳以上の後期高齢者医療制度と国保には、所得が低い人向けの軽減措置がある。75歳以…2024年5月6日17時30分 社会保険料算定、対象拡大を検討 確定申告しない配当・利子...
■連載「コロナ禍と出会い直す 磯野真穂の人類学ノート」(第31回) 暮らしを感染対策で塗り潰さない介護を頑強に続けたいろ葉であるが、なぜかれらはそのようなケアを続けることができたのか。それを知るためい…
(声)マイナ保険証、高齢者施設に負担 (声)夢物語?でも私は言い続ける (声)在宅勤務の廃止、家庭にしわ寄せ (声)77歳で得た資格、生かすしかない (声)これこそが「社会で子育て」か (声)マスク外す、まだハードルが高い (声)子との同居拒否、変ですか? (声)わが街のヒーロー、藤井七...
マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に 糖尿病など患者負担軽減も、医療費増の構造のまま 無駄を省く努力を 初診料20年ぶりに引き上げへ 入院基本料も 医療従事者の賃上げで 特養など利用料増、介護職ら賃上げ 給付と負担改革「踏み込み不足」 「地方で訪問介護が成り立た...