歯止めがかからない物価高騰への対策として、政府は「住民税非課税世帯」を対象に5万円を給付すると決めた。特に影響が心配される低所得層の負担を和らげる効果が期待される一方、対策のたびに対象から漏れて困窮…
首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付も実施する方向だ...