特に風力が盛んな青森での取り組みについて、識者へのインタビューシリーズを始める。初回は、青森県大間町の風力発電の再稼働にも携わった「再生可能エネルギー推進機構」の三宅成也社長(53)に聞いた。 ――青森県大間町の風車「まぐるんちゃん」の再稼働に携わりました。 「市民らからの出資...
陸上風力計画、大半が規制地域に 青森県が再エネ開発で区域分け案 原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行 「原発の建て替えに今すぐ着手を」 早大教授が語る脱「脱原発」 「孫の代まで原発と」「安定電源と言えぬ」 逆風の再エネ、進む先は 原発事故後は「白馬の騎士...
1時間前 話をする、本を選ぶ… 私の声の上げ方、2024年の三つの景色「社長が怒っている」ジャニーズ幹部発言 公取委把握、「注意」の裏 結婚16年。夫が変わり、台所が変わった 日本の船として再出発クルーズ 三井オーシャンフジ カンジャンセウは何の料理? &の記事をクイズで 言語哲学で考え...
は2日、有識者会議を設置し、陸上風力と大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を対象とする「再生可能エネルギーに係る新税」の導入に向け、議論を始めた。4月に全国で初導入した宮城県に続く動きだが、青森県は既存施設への課税や、電力をめぐる「不平等」是正も狙い、年度内の関連条例制定をめざす。
青森県再生可能エネルギーゾーニング案 [PR] 青森県は3日の有識者会議で、太陽光、風力発電の開発と自然環境保護を両立させるための区域分け(ゾーニング)案を示した。県内で計画中の陸上風力発電(計36件684基、出力計約252.8万キロワット)の大半が、現段階では原則として事業を計画できない...
太陽光に比べ、導入が遅れる風力発電。国の目標に到達するには、今の5倍近く増やす必要があるが、最近は住民らの反対で頓挫するケースも目立つ。どうしたら導入を加速できるのか。地域に足を運び、海外の事例にも詳しい法政大学の高橋洋教授(エネルギー政策論)は、ある解決策を提案する。
――再エネは地域への利益還元が少ないとの指摘があります。 「青森にどれだけ風力でお金が落ちているのでしょうか。地元への恩恵は少なく、発電事業者や電力消費者がその分を享受している構図です。事業者にある程度負担してもらい、その分は都市のユーザーに転嫁するべきだと、私が知事なら言...
宮下宗一郎知事は25日、「再エネ新税」の創設に向けた議論を始め、今年度内の関連条例制定を目指すと表明した。自然や地域との調和などが狙い。宮城県が4月に全国初の条例を施行しており、続く動きとして注目を…
再エネ新税、区域分けに事業者反発 青森知事「譲れない一線ある」 事業者不明の放置小型風車 背景に相次ぐ転売 廃棄費は誰が負担? こんな特集も 注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ 1月20日 (月) 韓国の尹大統領を逮捕 ガザの停戦、発効 TikTok、米国で利用停止 1月17日 (金) ガザ、6...
会議では、太陽光や風力の開発を規制する区域を色分けした地図の案が示された=2024年9月3日午後1時38分、青森市、野田佑介撮影 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 「青森の自然、都市電力のために搾取」 県が再エネ新税を検討 「国にはしごをはずされた」 再エネ出力...