コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から今年11月までに4・8兆円を突破した。リーマン・ショック直後の09年度に支出した額の7倍を超す規模だ。 雇調金の財源となる雇用保険制度は原則、企業と働き手が分担して払う雇用保険料でまかなわれている。その年に入る保険料のほか、景気が安定してい...
■記者解説 経済部・楢崎貴司 4月から新年度が始まり、国の予算に基づいて様々な事業が行われている。なかでも身近なものが医療や介護、年金といった社会保険だ。私たちや会社などが納めた保険料や税金をもとに、…
1労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進Ⅰ.労働者災害補償保険1.現状及び問題点◇労災保険は、使用者(事業主)を加入者、政府を保険者とし、全ての産業について、業務上の理由に基づく災害補償を迅速に行うことを目的に、昭和22年に設立された強制保険である。◇労災保険の本来の目的は、使用者の災害...
政府は「異次元の少子化対策」として、男性の育休取得率を大幅に引き上げる目標を示しており、給付額が膨らむのに対応する狙いだ。 雇用保険料率は現在、労働者側が賃金の…この記事は有料記事です。残り456文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする ...