本来は役員の退職金とみなすべき給与を嘱託報酬に仮装していたとして、所得隠しにあたると判断したという。重加算税約700万円を含む法人税の追徴課税額は計約3100万円に及んだとみられる。 役員報酬の補填問題では、市民団体が元役員らを会社法の特別背任などの疑いで大阪地検特捜部に刑事告発。