米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ米政権による関税措置の停止を求めて連邦地方裁判所に提訴した。会見で「カリフォルニア州よりも大きな損害を被る州はない」とし、企業活動や住民の生活への悪影響を指摘した。 ニューサム氏はトランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とす...
(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は16日、米国のトランプ前政権が課した関税に対する中国の報復関税がWTOの協定に違反し不当だとの判断を下し、中国に是正を求めた。WTOは昨年12月、米国側の関税措置についても協定違反との判断を示しており、米中双方に対応を求めた形だ。
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米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ米政権による関税措置の停止を求めて連邦地方裁判所に提訴した。米メディアによると、関税をめぐって米国の州が政権を訴えるのは初めて。大統領権限を越えており、米国最大の経済規模を持つ同州に大きな損害を与えていると主張している。
トランプ米大統領が発表した日本に24%の関税を課す方針について、石破茂首相は3日午後、首相官邸で記者団の取材に応じた。「極めて残念であり、不本意に思っている」と語り、「アメリカに対して措置の見直しを強く求めていく」と述べた。
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対米交渉での関税回避の道筋が見えないなか、与党内では参院側を中心に、減税か給付を求める声が相次いだ。石破茂首相と2日に面会して物価高対策の必要性を訴えた自民党の松山政司参院幹事長は8日の記者会見で「給付や減税も含め、あらゆる選択肢を排除せずに対応することが重要だ」と述べていた。
会談の冒頭、加藤氏はトランプ政権による関税措置について「極めて遺憾」だとベッセント氏に伝え、見直しを強く求めたという。 関税をめぐる日米交渉では、赤沢亮正経済再生相が今月30日に2回目の訪米をして、米政権側との交渉に臨む方向で調整している。
日本政府が、関税措置の適用除外をトランプ米政権に求めるため、国内の規制などの「非関税障壁」の緩和を検討していることが分かった。トランプ大統領が問題視する対日貿易赤字の縮小に向けて米国製品の輸入増につ…
トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)に対して6月1日から50%の関税を導入する方針について、7月9日まで延期することを表明した。EUのフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で延期を求められ、承認したことを明かした。 トランプ氏は、記者団に「彼女が延期を求めて来た。非常にいい協議が...