また、郵便局網維持のための基金をつくり、従来は成長投資にあててきた2社株の売却益の一部を積み立てる。維持コストが足りない場合の財政支援措置の規定も盛り込む。 全国の郵便局網には年1兆円超の費用が投じられている。そのうち7千億円超は金融2社からの手数料などが元手だが、窓口の利用者...