次は、退職者が加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険)の資格喪失手続きです。事業所を管轄する年金事務所、または健康保険組合や厚生年金基金に対して「退職日から5日以内」に「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」を提出します。
傷病手当金は退職後であっても、継続受給することが可能です。 まずは、傷病手当金の概要と受給条件、受給できる人、受給金額について見ていきましょう。 (1)そもそも傷病手当金とは 傷病手当金とは、健康保険組合や協会けんぽの被保険者(加入者)が、業務外の病気やケガで働けなくなって仕事を...
手続き自体は行えます。場合によっては離職票など、退職を証明する書類をすぐに手配してもらえないケースもあるでしょう。その際は、その旨を役所の窓口で伝えましょう。 実質忘れてしまっても、会社が厚生年金の喪失手続...
ここでは、企業規模別の退職金の平均相場を見ていきます。以下は、厚生労働省の統計における「1人平均退職給付額」、退職事由「定年」、勤続年数「35年以上」、職種「管理・事務・技術職」、退職給付制度の形態「退職一時金制度と退職年金制度の併用」、対象は常用労働者30人以上の企業のうち有効回答が...
辻 社会保険労務士事務所は、皆さまの会社経営を幅広い知識と豊富な経験により、しっかりとサポートいたします。労働基準監督署・年金事務所の調査対応、就業規則作成、人事考課制度・賃金体系・退職金制度の見直し、助成金の申請、労働・社会保険の手続き・給与
給与、賞与が上がれば、目先の貯蓄残高や投資元本を増やせるだけでなく、将来受け取る厚生年金を増やすこともできます。厚生年金(と基礎年金)は亡くなるまで受け取れる終身年金ですので、多くの世帯にとって老後資金の大黒柱となるでしょう(前述のとおり、高齢者世帯の実収入の9割は年金です)...
額面の年金収入が300万円の場合を比べます(厚生年金が200万円、これに企業年金もしくは退職金の年金受け取りが100万円で、計300万円)。 額面収入が300万円の人の年金の手取り額は、1999年には290万円だったのが、2019年は254万円と、20年間で36万円も減っているのです。1999年は国民健康保険料が...