月田不動産鑑定事務所(山形市)によると、各税務署管内の最高路線価の下落がなくなり、標準宅地の変動率は前年の0.2%から0.3%に上昇。住宅地を含めて需要が堅調だという。 路線価は、国税庁ホームページ(https://www.rosenka.nta.go.jp )で閲覧できる。