能登半島地震で被災した高齢者施設などを支援するため、厚生労働省は10日、都道府県に対して介護職員らの派遣を求める事務連絡を出した。市町村や関係団体に協力を依頼し、派遣可能な職員を登録してもらう。15…
厚生労働省は2015年度以降、要支援者向けのデイサービスと訪問介護を、介護保険の保険給付から「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」へ段階的に移した。給付は全国一律が基本だが、総合事業は市区町村の裁量が大きい。運営基準を市区町村が自ら決め、介護事業所に加え、地域ボランティアなど住...
C認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(厚生労働省)におけるⅢ?Ⅳ?M療育手帳Aまたは身体障害者手帳1.2級所持者上記(ア)から(エ)と同程度であると地域振興局健康福祉(環境)部長が認めた者ウ 実施方法別記1「訪問歯科健診事業事務要領」に基づき事業を実施する。エ 実施回数 同一対象者に対し、年1回...
総合事業の省令改正案について、厚生労働省の担当者へのヒアリングが開かれ、立憲民主の尾辻かな子衆院議員(右)や市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さん(左から2番目)らが参加した=9月、議員会館 この写真の記事を見る 無断転載・複製を禁じます 関連ニュース 振り込まれるはずの...