79年前の8月9日、爆心地から半径12キロ以内で原爆に遭いながら、国が線引きした地域の外にいた人たちは、「被爆者」ではなく「被爆体験者」と呼ばれる。国からの手当や医療費の助成に差が生じ、それは夫婦の間にさえも存在する。 かかりつけの病院にいくと、窓口で支払う費用は、夫はゼロ。妻...
記事の後半では、6年近い訴訟を闘った原告たちが記者に伝えたことを紹介します。 国は、被爆者援護法に基づく被爆者に医療費負担や手当を支給するなど援護策を講じている。だが被爆2世は対象外で、国が2世に行っているのは年1回の健康診断だけだ。 原告側は、動物実験などで発がんリスクの増...
午前10時～午後4時、相談は無料(通話料は必要)。 原水爆禁止県協議会など3団体でつくる「『黒い雨』を考える岡山の会」が主催。弁護士や医療ソーシャルワーカーが対応し、認定要件の一つでもある11の疾病の有無や、申請の対象になるかなどを聞く。 新基準の運用は2022年4月から始まった。同会は、...