途上国への技術移転を名目にした「技能実習」に代わる在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が共同提出した修正案が17日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。近く衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。 改正さ...