「技能実習」制度に代わり、外国人労働者を受け入れる「育成就労」制度の対象は、海外から訪れる外国人に限られない。すでに日本に滞在している外国人にも門戸が開かれ、未熟練の外国人労働者の大きな受け皿になる…
外国人労働者の受け入れをめぐり、30年余り続く「技能実習」制度を廃止し、新たな「育成就労」制度を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は公布から3年以内。人権…
2024年6月14日、従来の技能実習制度にかわる新たな制度「育成就労制度」を設けることを柱とする改正出入国管理法が可決・成立しました。新制度では、育成就労から特定技能1号へ、さらに特定技能2号へと在留資格を更新することで、外国人材が日本で長く就労できるようになる一方、日本語能力や業務スキ...